賢人の警鐘〜「コロナ禍で露呈した住まいの貧困 家賃補助は社会保障の一部と捉えよ」 元厚生労働 事務次官 村木厚子
日経ビジネス 第2202号 2023.8.7
掲載誌 | 日経ビジネス 第2202号(2023.8.7) |
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ページ数 | 1ページ (全1238字) |
形式 | PDFファイル形式 (473kb) |
雑誌掲載位置 | 94ページ目 |
今年3月の生活保護申請件数が全国で約2万4400件と、昨年に比べて23%増えた。現在の方法で調査が始まった2012年以降、2番目の増加率だった。昨年の申請件数が低水準だった点も影響しているが、昨今の物価高などで生活が困窮している人が増えていると感じる数字だ。 生活保護を申請してくれるのであれば、まだ救済の余地がある。だが世の中には、世間体を気にして申請をためらう人や受給の要件を満たせない生活困窮…
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