時事深層 POLICY〜公取委、「難産」の脱炭素ガイドライン リケン・日ピス統合にも影響か
日経ビジネス 第2177号 2023.2.6
掲載誌 | 日経ビジネス 第2177号(2023.2.6) |
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ページ数 | 1ページ (全1332字) |
形式 | PDFファイル形式 (413kb) |
雑誌掲載位置 | 96ページ目 |
公正取引委員会は1月、脱炭素を狙った企業の協業を促進するため、独占禁止法のガイドライン案を発表した。企業が共同で新たな環境対応を進める際に、独禁法に違反しないかの懸念が障害になることがある。過度な萎縮を無くす狙いで、リケンと日本ピストンリングの経営統合などにも影響する可能性がある。 「非常に苦労した」。公正取引委員会の担当者は独占独禁法のガイドラインの策定経緯をこう振り返る。ガイドラインでは脱炭素…
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