賢人の警鐘〜「運営変える男性の育休 労働力の損失ではなく、 未知への挑戦とし拡大を」 人事院 総裁 川本裕子
日経ビジネス 第2166号 2022.11.14
掲載誌 | 日経ビジネス 第2166号(2022.11.14) |
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ページ数 | 1ページ (全1469字) |
形式 | PDFファイル形式 (468kb) |
雑誌掲載位置 | 110ページ目 |
育児休業法は1992年に施行された。半年〜1年の育休を多くの女性が利用するようになり、出産を契機にした退社勧奨などは減った。それでも育休後はマミートラック(責任の軽い仕事の担当になるなど昇進・昇格コースから遠くなる状況)を歩むことが多く、一方で男性の育休利用は少ない。 日本の男性の育児や家事の負担は国際比較で際立って低く、ワーク・ライフ・バランスの実態は厳しい。これが少子化に拍車をかけているのは…
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