時事深層 POLICY〜NISA拡充と抱き合わせ 棚上げ「金融所得課税」が再燃
日経ビジネス 第2158号 2022.9.19
掲載誌 | 日経ビジネス 第2158号(2022.9.19) |
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ページ数 | 1ページ (全1396字) |
形式 | PDFファイル形式 (356kb) |
雑誌掲載位置 | 91ページ目 |
金融庁が2023年度税制改正要望で、少額投資非課税制度(NISA)普及を見据えた抜本的な拡充案を公表した。制度の恒久化や非課税期間の無期限化、つみたてNISAへの制度一本化など、要望は多岐にわたる。財務省との調整は必至。自民党内からは一度棚上げされた金融所得課税強化とセットで認めさせる案が出始めた。 金融庁は2023年度年度税制改正要望で、株式の配当や売却益が一部非課税となる少額投資非課税制度(N…
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