時事深層 POLICY〜副業年収300万円以下なら雑所得扱い 国税庁、副業「狙い撃ち」の理由
日経ビジネス 第2157号 2022.9.12
掲載誌 | 日経ビジネス 第2157号(2022.9.12) |
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ページ数 | 1ページ (全1354字) |
形式 | PDFファイル形式 (310kb) |
雑誌掲載位置 | 96ページ目 |
国税庁は、年間300万円以下の副業収入の所得区分を、原則雑所得扱いにするとの方針を公表した。これまで副業収入は事業所得か雑所得か、判断が難しいケースも多かったが、明確な線引きが示されたことになる。事業所得の利点を用いた節税を封じ込めるのが狙いだが、副業を推進する「働き方改革」に逆行するとの批判もある。 国税庁が8月に公表した所得税基本通達の改正案で、副業で得た収入が年300万円を超えない場合は、原…
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