時事深層 POLICY〜虚偽・遅延の監視強化 金融庁、「5%ルール」見直しへ
日経ビジネス 第2149号 2022.7.18
掲載誌 | 日経ビジネス 第2149号(2022.7.18) |
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ページ数 | 1ページ (全1312字) |
形式 | PDFファイル形式 (447kb) |
雑誌掲載位置 | 90ページ目 |
上場企業の発行済み株式の5%超を保有する投資家に、情報開示を義務付ける大量保有報告制度。金融庁が同制度の改正を目指し、本格作業に着手することが日経ビジネスの取材で分かった。一部で報告書の提出遅れや虚偽の内容が問題視されており、株主間の公平性を担保する必要があるとの判断だ。 金融庁が「大量保有報告制度」について、2022年度にも見直しに着手する。「5%ルール」と呼ばれる同制度は、上場企業の発行済み株…
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