時事深層 POLICY〜欧州では既に少数派 四半期開示「今こそ見直すべき」
日経ビジネス 第2137号 2022.4.18
掲載誌 | 日経ビジネス 第2137号(2022.4.18) |
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ページ数 | 1ページ (全1281字) |
形式 | PDFファイル形式 (305kb) |
雑誌掲載位置 | 89ページ目 |
佳境を迎えている企業の四半期開示の見直し。政府・金融庁は具体的な検討に入るという。だが、見直しを巡っては議論が錯綜(さくそう)しているのが実態だ。論点はいったいどこにあるのか。見直しに賛成の立場の早稲田大学商学学術院のスズキ・トモ教授に聞いた。──四半期開示の見直しの必要性を指摘しています。なぜでしょうか。 四半期開示が2000年代初頭に出てきたのは、多くの情報をより頻繁に投資家に提供することで、…
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