特集 パワハラ大国ニッポン〜トヨタ、パナソニックも得た教訓 人権意識向上待ったなし、まず隗より始めよ
日経ビジネス 第2133号 2022.3.21
掲載誌 | 日経ビジネス 第2133号(2022.3.21) |
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ページ数 | 2ページ (全2244字) |
形式 | PDFファイル形式 (5759kb) |
雑誌掲載位置 | 34〜35ページ目 |
会社の存在を脅かす重大な人権侵害であるハラスメント。人権リスクへの対応の遅れは、ビジネスに甚大な影響を及ぼす。投資家の目も厳しくなる中、真のサステナブルな経営の実現は、人権尊重から始まる。 「11年間放置されたのは、社内の隠蔽体質によるもの。いまだ道半ば。同種事案の再発防止に努める」 2021年10月、トヨタ自動車の豊田章男社長は、「同社内でパワハラなどを受けて夫が自殺した」などと裁判に訴えていた…
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