時事深層 POLICY〜住宅ローン減税、優遇幅縮小へ 「中古は不利」という矛盾
日経ビジネス 第2121号 2021.12.20
掲載誌 | 日経ビジネス 第2121号(2021.12.20) |
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ページ数 | 1ページ (全1329字) |
形式 | PDFファイル形式 (385kb) |
雑誌掲載位置 | 98ページ目 |
2022年度の税制改正により、控除額の縮小が決まった住宅ローン減税。首都圏ではマンション価格が「バブル超え」となる状況で、中古住宅の控除幅は、新築に大きく劣る内容となった。フロー型からストック型への移行が必要な日本の住宅産業に見合った改正なのか、疑問が残る。 2022年度税制改正の目玉だった住宅ローン減税の概要が固まった。ローン残高の1%を所得税などから差し引く控除率は1%から0.7%に縮小され、…
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