時事深層 WORK STYLE〜コロナが変えた官民協業のかたち 副業×専門人材が自治体を救う
日経ビジネス 第2105号 2021.8.30
掲載誌 | 日経ビジネス 第2105号(2021.8.30) |
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ページ数 | 1ページ (全1336字) |
形式 | PDFファイル形式 (430kb) |
雑誌掲載位置 | 20ページ目 |
副業で働く民間人材を募集する地方自治体が増えている。コロナ禍でテレワークが普及したことで、都市部の専門家への“越境アプローチ”が可能になったためだ。豊かな知見を自治体の問題解決に生かすことで、雇う側と人材の双方にメリットがある官民協業が広がりつつある。 「税収を増やす企業誘致やビジネス都市としてのブランディングを強化するため、副業で働く専門人材を募集した」。京都市が2021年4月に始めた民間人材公…
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