時事深層 POLICY〜コロナ「第4波」でも財政支援縮小 「雇調金頼み」が招く失業増
日経ビジネス 第2088号 2021.4.26
掲載誌 | 日経ビジネス 第2088号(2021.4.26) |
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ページ数 | 1ページ (全1410字) |
形式 | PDFファイル形式 (362kb) |
雑誌掲載位置 | 14ページ目 |
「まん延防止等重点措置」が10都府県に適用された場合の経済損失は推計で7750億円に上る。経済環境の悪化が避けられない中、コロナ禍の主な雇用支援策であった雇用調整助成金が5月から縮小される。財政支出に依存した対策ではコロナとの闘いを乗り切れないだけに、労働移動を促す政策も必要だ。 3月21日の主要都市における緊急事態宣言解除から1カ月もたたないうちに、感染が再拡大している新型コロナウイルス。政府は…
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