賢人の警鐘〜「差が大きい高齢者雇用、体力、能力別対応が鍵。学び継続が幸せもたらす」 日本証券業協会 会長 鈴木茂晴
日経ビジネス 第2076号 2021.2.1
掲載誌 | 日経ビジネス 第2076号(2021.2.1) |
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ページ数 | 1ページ (全1528字) |
形式 | PDFファイル形式 (484kb) |
雑誌掲載位置 | 102ページ目 |
今年4月から、希望する労働者に対する70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となる法改正が施行される。これにより、60歳定年、65歳を上限とする企業の再雇用制度も変わりそうだ。定年引き上げなど、制度改正に着手する企業の動きも目立ち始めた。 国立社会保障・人口問題研究所の予測では、現在約7400万人いる日本の生産年齢人口(15〜64歳)が2030年は約6800万人、2040年は5900万人と大き…
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