時事深層 POLICY〜与党税制改正大綱決定 「5G減税」は追い風になるか?
日経ビジネス 第2022号 2019.12.23
掲載誌 | 日経ビジネス 第2022号(2019.12.23) |
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ページ数 | 2ページ (全3254字) |
形式 | PDFファイル形式 (739kb) |
雑誌掲載位置 | 20〜21ページ目 |
自民、公明両党が2020年度税制改正大綱を決定した。次世代通信規格「5G」の通信網整備や大企業によるベンチャーへの投資を促す支援税制の導入が柱だ。少額投資非課税制度(NISA)の刷新も明記。企業と個人のお金を投資に回し、経済成長の持続につなげる狙いだ。 「国際経済の変化に日本の企業が対応していけるよう、税制でしっかり打ち出したいという思いがあった」。今月12日の大綱決定後、甘利明・自民党税制調査会…
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