時事深層 POLICY〜中途解約の違約金が1000円に突如修正 携帯2年縛り規制に「官邸の意向」
日経ビジネス 第1997号 2019.7.1
掲載誌 | 日経ビジネス 第1997号(2019.7.1) |
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ページ数 | 1ページ (全1524字) |
形式 | PDFファイル形式 (334kb) |
雑誌掲載位置 | 20ページ目 |
政府が昨年来検討してきた、携帯電話料金の値下げに向けたルール案が固まった。いわゆる「2年縛り」を途中で解約する際の違約金上限を1000円とすることなどが柱だ。事実上、「縛り」の意味がなくなる大手からは不満の声も出るが、官邸の出方を読み違えていた面もありそうだ。 「10月に携帯事業に参入する“楽天シフト”を政府は狙っているのだろう」 6月18日、携帯電話の競争促進と消費者保護に向けた新たなルールを議…
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