賢人の警鐘〜「広がらぬマイナンバー 負担より給付面でのメリット強調を」 日本証券業協会 会長 鈴木茂晴
日経ビジネス 第1978号 2019.2.11
掲載誌 | 日経ビジネス 第1978号(2019.2.11) |
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ページ数 | 1ページ (全1495字) |
形式 | PDFファイル形式 (459kb) |
雑誌掲載位置 | 102ページ目 |
2016年1月から、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まり、国民一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が付与された。導入の目的は、社会保障や税金、災害対策の行政手続きにおいて支払い・給付漏れがないようにするとともに、手続きの利便性向上、効率化をはかるためだという。 証券業界は、金融機関の中でも一番マイナンバーの利用に向けて積極的に動いているフロントランナーといっても過言ではない。…
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