気鋭の経済論点〜過熱する狭小貸家建設 ワンルームマンション税の導入を
日経ビジネス 第1934号 2018.3.26
掲載誌 | 日経ビジネス 第1934号(2018.3.26) |
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ページ数 | 2ページ (全2787字) |
形式 | PDFファイル形式 (1158kb) |
雑誌掲載位置 | 112〜113ページ目 |
若年単身層が減少しているにもかかわらず、賃貸ワンルームの着工戸数が高水準で推移している。供給過剰が続けば空き室率が高まり、貸家オーナーと地域社会に負の影響をもたらす。 貸家の着工戸数は2014年後半に増加に転じてから、16年後半には消費税率引き上げ前の駆け込み期を上回り、高水準で推移している。けん引役は床面積が30m2以下の狭小貸家で、いわゆる単身者向けの賃貸ワンルーム(賃貸マンション・アパート)…
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