賢人の警鐘〜「若者に資産形成を促す。目先の利益を優先せず、長期的視点で顧客開拓を」 日本証券業協会 会長 鈴木茂晴
日経ビジネス 第1919号 2017.12.4
掲載誌 | 日経ビジネス 第1919号(2017.12.4) |
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ページ数 | 1ページ (全1526字) |
形式 | PDFファイル形式 (417kb) |
雑誌掲載位置 | 112ページ目 |
来年1月から、新しい少額投資非課税制度「つみたてNISA」が始まる。金融庁が定めた条件を満たす、長期投資に適した投資信託を複数回に分けて購入すれば、年間40万円の購入代金にかかる運用利益に税金がかからない。最大20年の非課税期間で毎年40万円ずつ投資すれば800万円の購入代金分に税金がかからなくなる。積立投資を税制面で優遇して、若者や初心者でも投資を始めやすくした。2014年から始まった現行のN…
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