気鋭の経済論点〜「バラマキ」懸念を払拭 教育無償化は投資効果で判断
日経ビジネス 第1915号 2017.11.6
掲載誌 | 日経ビジネス 第1915号(2017.11.6) |
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ページ数 | 2ページ (全3030字) |
形式 | PDFファイル形式 (660kb) |
雑誌掲載位置 | 98〜99ページ目 |
衆院選挙が終わり、勝利した自民党は「教育無償化」に向けた具体案の作成に着手し始めた。だが、無償化は本当に効果の高い政策なのか。費用対効果で教育予算を選別する視点が欠かせない。 10月22日に投開票した衆議院選挙では、多くの政党が教育無償化を公約の目玉に掲げ、選挙戦に臨んだ。 自由民主党は消費増税の使途見直しの具体案として、3歳から5歳までの子供を対象に幼稚園・保育園の費用無償化を打ち出した。高等教…
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