時事深層　ＰＯＬＩＣＹ〜電通に続き新国立競技場の現場でも　過労自殺対策、政府は重点施策に
日経ビジネス　第1903号　2017.8.7

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掲載誌	日経ビジネス　第1903号（2017.8.7）
ページ数	1ページ　（全1435字）
形式	PDFファイル形式　（353kb）
雑誌掲載位置	13ページ目

新入社員が過労自殺した電通が、総労働時間の２割削減を柱とする改革案を発表した。だが日本企業の考え方を改めるのは容易ではない。新国立競技場の建設に携わる新入社員の自殺も明らかに。政府は「非常事態は続いている」として、過重労働対策を盛り込んだ「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。　「１人当たりの総労働時間を８０％に削減しつつ１００の成果を目指す」。新入社員が過労で自殺し、社会問題として過重労働に焦点を当…