気鋭の経済論点〜ふるさと納税の意義 問われる自治体の経営視点 返礼品や還元率に課題も
日経ビジネス 第1872号 2016.12.26
掲載誌 | 日経ビジネス 第1872号(2016.12.26) |
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ページ数 | 2ページ (全2415字) |
形式 | PDFファイル形式 (1207kb) |
雑誌掲載位置 | 136〜137ページ目 |
自治体に寄付すると住民税の一部が控除される「ふるさと納税」は2008年の導入以来、そのあり方や意義について様々な議論がなされてきた。公共政策の観点などから多くの批判もあるが、筆者は世界的にもユニークな制度であり、大きな利点があると考える。 ふるさと納税の最大の貢献は、消費者の目を地方に向けさせたことだろう。この制度を活用することで、全国の自治体が自分たちの魅力をアピールして交流人口を増やしたり、…
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