気鋭の経済論点〜<労働分配率を高めるには> 株主還元強化との両立は困難 稼ぐ企業の広がりがカギに
日経ビジネス 第1850号 2016.7.18
掲載誌 | 日経ビジネス 第1850号(2016.7.18) |
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ページ数 | 2ページ (全2147字) |
形式 | PDFファイル形式 (775kb) |
雑誌掲載位置 | 80〜81ページ目 |
安倍政権が新しい成長戦略として掲げる「ニッポン一億総活躍プラン」。労働分配が拡大して賃金が上昇すれば、消費が増えて企業の業績が伸び、経済が成長する。企業側は賃上げという形でコストアップしても、それを上回るほどの収益増が期待できる──。 こうした雇用、所得、消費の好循環こそがアベノミクス「第3の矢」の肝だったが、残念ながら現時点でうまくいっているとは言い難い。 今年、春闘の賃上げ率は昨年より低下し…
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