気鋭の経済論点〜<震災復興の適正規模> 過大な予算は禍根残す 2つの推計で「身の丈復興」を
日経ビジネス 第1842号 2016.5.23
掲載誌 | 日経ビジネス 第1842号(2016.5.23) |
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ページ数 | 2ページ (全2652字) |
形式 | PDFファイル形式 (1155kb) |
雑誌掲載位置 | 82〜83ページ目 |
4月中旬に連続的に発生した熊本地震では現在、復旧・復興に向けた取り組みが進んでいる。迅速かつ適切な復興を遂げるために、経済学がどのような視点を提供できるのか。過去の震災復興の教訓を基に考えてみたい。 まず重要になるのが被害額の推計である。被災エリアの人口と、全壊建物の棟数が、大まかな推計のカギになる。 熊本地震で震度7を記録した熊本県益城町と同西原村の人口を合計すると4万1000人。震度6強で大…
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