賢人の警鐘〜「法人税だけが社会貢献でない。全ての企業が給料を増やせば景気は良くなる」伊那食品工業会長 塚越 寛
日経ビジネス 第1822号 2015.12.28
掲載誌 | 日経ビジネス 第1822号(2015.12.28) |
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ページ数 | 1ページ (全1520字) |
形式 | PDFファイル形式 (369kb) |
雑誌掲載位置 | 162ページ目 |
消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率の話題が、世間を騒がせている。外食を対象に含めるか否かが論点で、外食産業以外の会社の経営者にはさほど関係ないことに見える。だが、そんなことはない。 会社が支払うべき税金と言えば法人税だ。「法人税をより多く支払うことこそが社会貢献」と考えている経営者は多いだろう。 放っておいてもモノが売れた時代なら、その考え方でよかった。しかし、今はグローバル競争が激…
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