気鋭の経済論点〜法人減税は賃上げの救世主にならず
日経ビジネス 第1818号 2015.11.30
掲載誌 | 日経ビジネス 第1818号(2015.11.30) |
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ページ数 | 1ページ (全1677字) |
形式 | PDFファイル形式 (274kb) |
雑誌掲載位置 | 111ページ目 |
2012年末にアベノミクスが本格的にスタートして以降、来春で3年連続となる賃上げに不透明感が漂ってきた。政府は企業の利益に課す法人実効税率を、現在の32.11%から2016年度に30%台まで引き下げる見通しで、企業の「賃上げポケット」は本来大きくなるはずだ。しかし、社会保険料が高止まりしており、賃上げ余力に想定外の圧力がのしかかっている。焦点の一つは、法人税と社会保険料で課税ベースが違う点にある…
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