時事深層 POLICY〜日豪EPA合意、立役者は米国
日経ビジネス 第1737号 2014.4.14
掲載誌 | 日経ビジネス 第1737号(2014.4.14) |
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ページ数 | 1ページ (全1289字) |
形式 | PDFファイル形式 (404kb) |
雑誌掲載位置 | 13ページ目 |
日本とオーストラリアのEPA交渉が大筋合意に達した。TPP交渉をにらみ両国政府の思惑が一致したのが要因だ。日本は今回の合意をテコにTPP交渉で米国に譲歩を求める方針だ。 2007年から続いていた日本とオーストラリアのEPA(経済連携協定)交渉がようやく大筋合意にたどり着いた。交渉の焦点だった日本の牛肉関税(38.5%)については、ハンバーグなど加工用に使う「冷凍牛肉」は協定発効後18年目に19.5…
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