特集 東電解体〜「結論ありき」の国費投入 破綻、はなから棚上げ
日経ビジネス 第1718号 2013.12.2
掲載誌 | 日経ビジネス 第1718号(2013.12.2) |
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ページ数 | 4ページ (全4652字) |
形式 | PDFファイル形式 (2011kb) |
雑誌掲載位置 | 36〜39ページ目 |
「東京電力任せ」だった原発事故対応からの転換を進める安倍晋三政権。東電をほぼ今のままの姿で存続させ、除染などに国費を投入することが固まった。国民不在の中、利害関係者の思惑を優先する「結論ありき」の構図が浮かび上がる。 「このぐらいの内容ならいいよね」 今年10月末。首相官邸の執務室で安倍晋三首相はある資料に目を通した後、周辺にこう語った。 それは、大島理森・自民党東日本大震災復興加速化本部長や額賀…
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