世界鳥瞰 海外支局リポート〜大竹 剛 ロンドン支局 英国が「租税回避地」に 過熱する法人減税競争
日経ビジネス 第1697号 2013.7.1
掲載誌 | 日経ビジネス 第1697号(2013.7.1) |
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ページ数 | 1ページ (全1610字) |
形式 | PDFファイル形式 (212kb) |
雑誌掲載位置 | 116ページ目 |
このままでは、英国が「タックスヘイブン(租税回避地)」と認定される−−。そんな懸念が広がっている。英国が日本の「タックスヘイブン対策税制」の適用対象国になりかねないからだ。 この税制は、企業が法人税率の低い国に子会社を設立し、そこに各種の利益を集めて本国での課税を逃れる動きを阻止するためのもの。現在は、法人税率20%以下の国が対象だ。英国は2015年4月から法人税率を20%に引き下げるため、英国…
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