時事深層〜エネルギー 国有化、発電所売却も 東電は改革の実験台?
日経ビジネス 第1621号 2011.12.19
掲載誌 | 日経ビジネス 第1621号(2011.12.19) |
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ページ数 | 1ページ (全1525字) |
形式 | PDFファイル形式 (404kb) |
雑誌掲載位置 | 20ページ目 |
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は12月9日、「改革推進のアクションプラン」を発表。合理化策の実行スケジュールなどを示した。人件費の削減や設備の効率化などで10年で2兆6488億円のコスト削減を見込む。 一部では、1兆円規模の公的資金注入による実質的な国有化説や、火力発電所などの設備を売却する可能性が浮上している。こうした動きに、ある電力関係者は、「原賠機構は東電を電力業界を改革するための…
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