経営新潮流 マネジメント〜役員報酬の個別開示 金額の算出根拠こそ重要
日経ビジネス 第1599号 2011.7.11
掲載誌 | 日経ビジネス 第1599号(2011.7.11) |
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ページ数 | 4ページ (全6528字) |
形式 | PDFファイル形式 (829kb) |
雑誌掲載位置 | 90〜93ページ目 |
1億円以上の報酬を得ている役員を個別に開示する制度が2年目を迎えた。金額の多寡が注目を集めがちだが、報酬を決める仕組みの透明性こそが重要だ。役員報酬の開示情報は、企業統治の成熟度を示すバロメーターとも言える。 日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO(最高経営責任者)は9億8200万円。ソニーのハワード・ストリンガー会長兼CEOは8億6300万円−−。世間的には役員報酬額の多寡が話題になることが多…
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