特集 電力危機に勝つ 超・節電で変わる設備、操業、働き方●後半〜家庭向け節電ビジネスが拡大 「15%削る」10商品
日経ビジネス 第1590号 2011.5.9
掲載誌 | 日経ビジネス 第1590号(2011.5.9) |
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ページ数 | 3ページ (全3898字) |
形式 | PDFファイル形式 (4012kb) |
雑誌掲載位置 | 49〜51ページ目 |
電力消費に占める家庭の割合は、約40%にも及ぶ。政府はこの夏、東京電力・東北電力管内の家庭に昨夏比15%の節電を促す。節電意欲の高まりを受け、省エネ関連商品・サービスも拡大している。 「お客様の家の照明をLED(発光ダイオード)照明に替えると、これくらいの節電になりますよ」−−。 家電量販店大手、ビックカメラは4月8日から有楽町店(東京都千代田区)に「節電相談カウンター」を設置している。1日に約3…
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