今週の焦点 人〜宮原 耕治 氏[日本船主協会会長(日本郵船会長)] 税格差で日本脱出も視野に
日経ビジネス 第1580号 2011.2.28
掲載誌 | 日経ビジネス 第1580号(2011.2.28) |
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ページ数 | 1ページ (全1510字) |
形式 | PDFファイル形式 (193kb) |
雑誌掲載位置 | 1ページ目 |
問 海運業界に適用する税制の改正を強く要望していますね。 答 業界団体の日本船主協会では、海運会社が使用する外航船の積載能力に応じて課税する「トン数標準税制」の適用範囲拡大を要望しています。海運市況は世界景気の動向に大きく左右されますが、同税制は業績に連動する法人税に比べてブレが少ない。赤字の時も一定額を納税する半面、活況時の納税額が少なくて済みます。 世界の主要海運国の多くは、各海運会社が使用…
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