ビジネス法務・財務 国税通則法改正●マネジメント〜ようやく納税者の権利強化へ 棟田 裕幸[BSM代表、公認会計士、税理士]
日経ビジネス 第1579号 2011.2.21
掲載誌 | 日経ビジネス 第1579号(2011.2.21) |
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ページ数 | 1ページ (全1621字) |
形式 | PDFファイル形式 (158kb) |
雑誌掲載位置 | 80ページ目 |
とかく税務当局側に有利になっていると言われがちな国税の徴税手続きが変わりそうだ。 法人税、所得税、相続税など、国税の徴税手続きなどを定めた国税通則法を、1962年の施行以来、半世紀ぶりに大幅に見直す改正案が今国会に提案されるためだ。 大きく変わるポイントは、右の表の通りだ。文書で調査の事前通知義務づけ まず、1の「納税者権利憲章」とは、納税手続きの明確化と納税者の権利を、平易な表現による分かりや…
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