ビジネス法務・財務 新興国の税務●マネジメント〜想定外の課税に注意を 岡本 高太郎[弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー]
日経ビジネス 第1566号 2010.11.15
掲載誌 | 日経ビジネス 第1566号(2010.11.15) |
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ページ数 | 1ページ (全1538字) |
形式 | PDFファイル形式 (281kb) |
雑誌掲載位置 | 83ページ目 |
中国、インドなど、アジア各国への日本企業の進出が活発になっている。しかし最近、進出した外国企業が現地で想定外の課税をされる例が後を絶たないことには注意が必要だ。 例えば、中国にある子会社に日本の本社から従業員を出向させた場合、この日本企業が中国に「恒久的施設」を持つと見なされる可能性がある。 恒久的施設とは支店、工場などの事業を行う場所のことであり、恒久的施設を有することとなると、親会社の日本企…
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