ビジネス法務・財務 地方公営企業改革〜会計基準導入で実態を把握 田中 輝彦[あずさ監査法人パブリックセクター本部長、公認会計士]
日経ビジネス 第1563号 2010.10.25
掲載誌 | 日経ビジネス 第1563号(2010.10.25) |
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ページ数 | 1ページ (全1536字) |
形式 | PDFファイル形式 (246kb) |
雑誌掲載位置 | 81ページ目 |
上下水道やバス、地下鉄、電気、ガス、病院など全国の自治体に9000近くあり、約35万人が勤務する地方公営企業。国民への借金である地方公営企業債の残高はいまだ54兆円にも上る。民間の会計ビッグバンから十余年、来年以降ついに、地方公営企業の制度改革が段階的に実施される予定で、関係者の注目を集めている。1966年以来の会計基準大改正 1つが衆議院で継続審議中の地域主権改革に関する一括法案だ。成立すれば…
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