時流超流・トレンド〜総務省の増収策に総スカン 電波利用料の対象拡大、産業界が猛反発
日経ビジネス 第1402号 2007.7.30
掲載誌 | 日経ビジネス 第1402号(2007.7.30) |
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ページ数 | 1ページ (全1470字) |
形式 | PDFファイル形式 (97kb) |
雑誌掲載位置 | 13ページ目 |
「電波を利用する無線局は利用者、免許形態に関係なく、何らかの負担があるものを基本とする」−−。 総務省の「電波利用料制度に関する研究会」がこのほどまとめた報告書が物議を醸している。「電波利用料」という聞き慣れない財源を、総務省が拡大する動きに出ているというのだ。これに対し、経済産業省や産業界が猛反発している。 電波利用料とは、総務省が携帯電話会社や放送局など免許が必要な電波を利用する事業者から徴…
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