ビジネス世論 オピニオン〜談合防止へ法改正、75%が「有効」 「今後、談合は減る」8割
日経ビジネス 第1381号 2007.3.5
掲載誌 | 日経ビジネス 第1381号(2007.3.5) |
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ページ数 | 1ページ (全1009字) |
形式 | PDFファイル形式 (93kb) |
雑誌掲載位置 | 154ページ目 |
名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合など、大型談合事件の発覚が後を絶たない。談合した企業に対する課徴金を引き上げた改正独占禁止法や、関与した公務員個人への罰則強化を盛り込んだ改正官製談合防止法など談合防止のための法規制も強化されている。これらの法改正は果たして有効なのか、意見を聞いた。 法改正が「有効だ」(14.6%)あるいは「ある程度は有効だ」(60.0%)と答えた人の割合は全体の4分の3に上っ…
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