ビジネス世論 オピニオン〜“中村裁判”後の日本企業の研究開発力 「変わらない」が44.3%
日経ビジネス 第1375号 2007.1.22
掲載誌 | 日経ビジネス 第1375号(2007.1.22) |
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ページ数 | 1ページ (全1012字) |
形式 | PDFファイル形式 (88kb) |
雑誌掲載位置 | 128ページ目 |
200億円の支払いを命じる──。青色LED(発光ダイオード)の発明対価を巡って米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授が起こした裁判。2004年1月の第1審判決は、国内の企業や技術者に大きな衝撃を与えた。巨額の発明対価の是非とともに技術者が抱える不満に焦点が当たり、同様の訴訟を防止することなどから多くの企業が発明報奨制度を拡充した。最近では、好業績を背景に研究開発投資を増やしたり、研究…
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