時流超流・トレンド〜再び金融課税一体化見送り、証券税制論議の死角 「成熟債権国」へ備え見えず
日経ビジネス 第1370号 2006.12.11
掲載誌 | 日経ビジネス 第1370号(2006.12.11) |
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ページ数 | 2ページ (全3309字) |
形式 | PDFファイル形式 (92kb) |
雑誌掲載位置 | 12〜13ページ目 |
株価の行方にも影響を及ぼしかねない証券税制の議論が大詰めを迎えてきた。2007年度税制改革を検討してきた政府税制調査会は、株式譲渡益と配当にかかる税率を本来の半分の10%に抑えている現行の軽減税率の廃止を安倍晋三首相への税制改正答申に盛り込んだが、自民党税制調査会(津島雄二会長)は廃止に反対の構え。議論は12月半ばに予定されている2007年度税制改正大綱取りまとめぎりぎりまでもつれそうだ。 軽減…
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