異論正論 コラム〜国民参加を促さなければ企業の競争力は低下する
日経ビジネス 第1285号 2005.3.28
掲載誌 | 日経ビジネス 第1285号(2005.3.28) |
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ページ数 | 1ページ (全1625字) |
形式 | PDFファイル形式 (44kb) |
雑誌掲載位置 | 191ページ目 |
拓殖大学国際開発学部教授長坂 寿久 日本では明治以降、社会のことは政府がすべてやる仕組みだった。英語のパブリックは本来「みんなのこと」という意味で、政府だけでなく、企業や国民もかかわるべきなのに、日本語では「公共」と訳されている。その結果、国民は何もしなくてよいということになってしまった。CSRに対する真剣味が違う この仕組みを変えるには、政府、企業と対峙できる専門性と力を持ったNPO(非営利組…
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