異論正論 コラム〜裁量労働制にとどまらず「自分コスト」の管理を 早稲田大学大学院教授 川本 裕子
日経ビジネス 第1282号 2005.3.7
掲載誌 | 日経ビジネス 第1282号(2005.3.7) |
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ページ数 | 1ページ (全1629字) |
形式 | PDFファイル形式 (48kb) |
雑誌掲載位置 | 183ページ目 |
人事や経営企画といった間接部門に、裁量労働制を適用する企業が急速に増えている。厚生労働省東京労働局の調べでは、管轄地域の企業で、いわゆる企画業務型の裁量労働制の対象になった労働者は、2004年9月末時点で約1万4000人に上り、2003年12月末時点と比べて2.6倍に増加した。昨年の労働基準法改正で、裁量労働制を導入しやすくなったことが背景だ。 裁量労働制の普及で総労働時間が減少すれば、統計に表…
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