異論正論 コラム〜税率軽減は外食にも必要 不合理な増税を許すな 日本フードサービス協会会長 横川 竟
日経ビジネス 第1279号 2005.2.14
掲載誌 | 日経ビジネス 第1279号(2005.2.14) |
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ページ数 | 1ページ (全1603字) |
形式 | PDFファイル形式 (39kb) |
雑誌掲載位置 | 135ページ目 |
消費税率引き上げに関する本格的な議論が始まりつつある。政府税制調査会は既に、将来的に税率を2ケタに上げる必要があり、その際には食料品などへの軽減税率適用が検討課題になるとの見解を表明している。 この見解にもある通り、仮に消費税率が引き上げられても、食料品にかかる税率は現行の5%で据え置かれるという見方が有力だ。では、この時、外食の扱いはどうなるのか。外食に軽減税率が適用されなければ、レストランで…
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