異論正論 コラム〜地方は受益と負担の 原点に立ち返れ 野村総合研究所研究理事 富田 俊基
日経ビジネス 第1275号 2005.1.17
掲載誌 | 日経ビジネス 第1275号(2005.1.17) |
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ページ数 | 1ページ (全1647字) |
形式 | PDFファイル形式 (36kb) |
雑誌掲載位置 | 137ページ目 |
国と地方の税財政改革(三位一体改革)で、2005年度は補助金削減や税源移譲は進みましたが、最も重要な地方交付税は削減できませんでした。改革の先送りと言わざるを得ません。地方分権とは、受益と負担を考え地方のニーズをそれぞれの地方自治体で賄うことのはずです。それなのに、地方は財源を国からもらうことしか考えていません。地域の税金では払えないものまで支出を続けることになります。交付税の使途が不明朗 地方…
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