特集 技術者の反乱 「会社は何も分かっちゃいない」〜起業大国に学ぶ 「米国でなら、始められる」
日経ビジネス 第1245号 2004.6.7
掲載誌 | 日経ビジネス 第1245号(2004.6.7) |
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ページ数 | 3ページ (全4463字) |
形式 | PDFファイル形式 (57kb) |
雑誌掲載位置 | 42〜44ページ目 |
発明の帰属先が明確に決まる米国では発明報酬を巡る訴訟は珍しい。大企業や大学の研究者は、むしろ自ら起業して大きなリターンを求める。会社への不満の高まりは、日本の技術者も起業に向かう契機となりそうだ。 「特許の対価が2億ドルだって! 200万ドルの間違いじゃないのか」。米ベンチャー経営者に元日亜化学工業の中村修二の裁判で下された発明の対価を告げると、一様に目を丸くする。 日本でこれだけ職務発明に関する…
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