新・会社の見方 改正商法の活用法4〜株主との対話を促進
日経ビジネス 第1151号 2002.7.22
掲載誌 | 日経ビジネス 第1151号(2002.7.22) |
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ページ数 | 2ページ (全2998字) |
形式 | PDFファイル形式 (144kb) |
雑誌掲載位置 | 76〜77ページ目 |
4月の商法改正で、株主総会の招集通知や議決権行使のIT化が可能に。経費削減やIR強化に期待がかかるが、初年度の利用はいま一つ。だが、株主は株主と経営陣の対話を促進し、株主主権の確立に寄与も。 今から1年後の2003年。日本企業の統治のあり方を根底から揺さぶる事件が起きるかもしれない。まずは、そんな架空のお話から始めよう。 2003年4月のある日のこと。会社員の村野明の元に、上場企業の東洋スマイルか…
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