特集 税制改革 JUST DO IT.〜税制改革 法人実効税率は35%。 苦難の序章200日を追う
日経ビジネス 第1145号 2002.6.10
掲載誌 | 日経ビジネス 第1145号(2002.6.10) |
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ページ数 | 6ページ (全7418字) |
形式 | PDFファイル形式 (200kb) |
雑誌掲載位置 | 30〜35ページ目 |
政府の経済財政諮問会議が検討している税制抜本改革案。その最大の目玉である法人実効税率の引き下げ幅を5%と打ち出すことが、本誌の取材で明らかになった。実現すれば実効税率(国税・地方税を合わせた実際の税率)は現行の40%から35%になる。 経済財政諮問会議(議長・首相の小泉純一郎)は今年1月に税制抜本改革に着手。「公平・活力・簡素」を基本理念に設定し議論を重ねてきた。ただ、税率の引き下げ幅など肝心の部…
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