時流超流・トレンド〜塩漬けの土地が戻ってくる! 民都機構、会計ルール導入も制度の矛盾露呈
日経ビジネス 第1137号 2002.4.15
掲載誌 | 日経ビジネス 第1137号(2002.4.15) |
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ページ数 | 1ページ (全1676字) |
形式 | PDFファイル形式 (53kb) |
雑誌掲載位置 | 14ページ目 |
本誌3月25日号特集「『先送り景気』の罪と罰」で指摘した民間都市開発推進機構(民都機構、国土交通省の外郭団体)の土地取得事業問題で、日本公認会計士協会は会計処理のルールを作成した。 民都機構の土地取得事業とは、1994年の政府の総合経済対策に盛り込まれた制度。一定の条件を満たす土地を民都機構が買い上げ、土地の流動化や都市開発の活性化につなげる仕組みだ。ただし、10年間で開発されなかった場合は買い…
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