時流超流・トレンド〜官の肥大招く郵政公社法案 郵政改革の指南役、水野清・元総務庁長官が喝破
日経ビジネス 第1136号 2002.4.8
掲載誌 | 日経ビジネス 第1136号(2002.4.8) |
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ページ数 | 2ページ (全1672字) |
形式 | PDFファイル形式 (75kb) |
雑誌掲載位置 | 10〜11ページ目 |
郵便事業に乗り出す民間企業にはポスト約10万カ所の設置を義務づける、公社による民間企業への出資を容認する−−。総務省が概要をまとめた「日本郵政公社法案」と、封書・はがきの集配事業へ民間企業の参入を認める「信書便法」からは、焼け太りを狙う官の思惑が透けて見える。 1996年に政府の行政改革会議(会長、橋本龍太郎首相=当時)の事務局長として郵政3事業民営化を唱え、今は小泉純一郎首相に郵政改革について…
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