時流超流・トレンド 深層〜責任不在など総務省案に見る5つの問題点 郵政公社化、狙いは焼け太り
日経ビジネス 第1129号 2002.2.18
掲載誌 | 日経ビジネス 第1129号(2002.2.18) |
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ページ数 | 2ページ (全2974字) |
形式 | PDFファイル形式 (64kb) |
雑誌掲載位置 | 10〜11ページ目 |
郵政事業改革のタイムリミットは刻一刻と近づいている。 2003年4月、国営の郵政公社に移管される郵政3事業。現在、今通常国会への公社化法案提出に向け、総務省を中心に詰めの作業が行われている。 本誌は2月4日号特集で、「郵便事業民営化、郵貯・簡保は消滅すべし」と主張した。しかし中央省庁等改革基本法第4章33条6で「民営化等の見直しは行わない」との文言がうたわれており、公社を飛び越した民営化は現段階…
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