短期連載 世界新秩序を求めて〜ジェームズ・M・ブキャナン氏[ジョージ・メイソン大学教授] 小手先でなく抜本改革こそ正道
日経ビジネス 第1126号 2002.1.28
掲載誌 | 日経ビジネス 第1126号(2002.1.28) |
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ページ数 | 2ページ (全3383字) |
形式 | PDFファイル形式 (82kb) |
雑誌掲載位置 | 132〜133ページ目 |
経済学自体の限界が指摘される中、政治と経済の混合領域の研究が進む。その代表が民主主義下の政府の肥大化を指摘した公共選択論だ。政策決定過程の見直し議論は小泉構造改革にも大いに参考になる。 まず、「公共選択」という概念について、少し説明しておこう。 J・M・ケインズ卿は「不況下では財政拡大を、景気過熱時には財政緊縮策を」と説いた。いわゆるケインズ理論である。マーケットが失敗する時には政府が介入すればよ…
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