時流超流・トレンド 重すぎるツケ〜 大和銀事件判決で代表訴訟制度を後退させる愚 巨額賠償で経営者は戦々恐々、法改正求める大合唱
日経ビジネス 第1060号 2000.10.2
掲載誌 | 日経ビジネス 第1060号(2000.10.2) |
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ページ数 | 2ページ (全2800字) |
形式 | PDFファイル形式 (69kb) |
雑誌掲載位置 | 4〜5ページ目 |
日本中の経営者の心胆を寒からしめたニュースだろう。1995年に大和銀行ニューヨーク(NY)支店で明るみに出た巨額損失事件に関する株主代表訴訟で、大阪地裁は9月20日、現・元取締役11人に約829億円の損害賠償を命じる判決を下した。役員を対象とした損害賠償額としては、国内ではもちろん過去最大だ。 「最高で560億円もの賠償金を個人が支払うことは考えられない」。経団連の今井敬会長はコメントした。これ…
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